国際労働機関ＩＬＯの報告によると、高齢化などで、
医療・介護の需要が世界的に増大しているという。
そんな中、推計約５７００万人が、
家庭で無給の介護などをして需給のギャップを埋めていると発表している。
各国政府に対して、高齢化や失業問題に対応するため
医療・介護分野への投資が不可欠だと呼びかけているのだ。
ご多分に漏れずどこも一緒の現象なのかと思うが、
やはり無休で働く人の大半が女性で、正規の就業機会を奪われていると。
こうした現象は「経済成長に大きな影響を与える」と指摘されて久しく、
そしてやはりそうだと実感するのではないかな？
日本では、３２０万人が無休で介護に携わっているとのこと。
医療の現場さることながら、介護福祉関係の人不足を補うために、
４～５年前からアジア圏の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）協定を結び、
フィリピン、インドネシア、ベトナムなどから人材が集まっている。
この人たちは、研修を終えて医療・介護現場に働きながら
国家試験の受験勉強もするなどして、僅かな給料をして、祖国への仕送りなどして、
日本の不足を補うに必要な土壌つくりが始まっているが、
そうした外国人の労働条件・労働賃金は厳しいものがあり、
本当に定着に向かうのだろうかと心配もする。
ま、しかし、現に日本の国家資格をとり、
労働開始しているアジアの人々は徐々に増えているし、
彼女（彼ら）達の表情は明るく頼もしい。
ＩＬＯは、「医療・保険関係の雇用を生み出すことで、
各国は生活水準や経済成長の改善も期待できる」
と発表しているのだから、期待してこれからを見届けていきたいね。
とにかく、不安情報として、２０１８年度に向けた介護保険制度の見直し作業終わったらしい。
「介護保険 軽度者除外」の方向にかじを取った流れになってきている。
しかも、実施においては自治体に任せられているものの、
自治体は、サービス事業者に任せて、保険や福祉的な事業から手を引いてきていると。
軽度介護者（支援１～２）は、全国一律の保険給付から外し、
自治体が報酬や基準を決める地域支援事業に移行すると決めたということだ。
自治体格差拡大は免れない介護保険の行方は、問題を少しづつ積み上げながら、
切々と私たちの生活形態にかかわってくる。
これは、意図的に関心を高めていくべき大きな課題と
重く受け止めていくべきではないかと、私の心は波立っているのです！！
個人の課題として、将来に備えるべき対策を考えなくっちゃ！！
